「多剤投薬の患者に対する病院薬剤師の業務実態調査」へのご協力のお願い

「多剤投薬の患者に対する病院薬剤師の業務実態調査」のA票に関しましては、患者情報を含まない基礎調査となっておりますので、是非A票のみでも結構ですので、ご協力をいただきますようようお願い申し上げます。


平素より日本病院薬剤師会の活動にご高配を賜り御礼申し上げます。

さて、日本病院薬剤師会学術第1小委員会は「ポリファーマシー対策にかかる薬剤師の関与ならびに有用性に関する調査・研究」をテーマに平成27年度に編成され、これらの調査・研究を3年計画で行っております。平成28年度診療報酬改定では「薬剤総合評価調整加算」等が新設されるなど、薬剤の適正使用ならびにポリファーマシーに対する薬剤師の関わりが重要性を増して参りました。学術第1小委員会では、多剤投薬の患者に関する全国規模での実態調査や処方内容および薬剤師の関与につきまして「多剤投薬の患者に対する病院薬剤師の業務実態調査」を平成28年7月から下記の概要で実施しております。

  • A票(患者情報を調査しない):多剤投薬に関する病院薬剤師の意識調査
    施設の基礎数値ならびに薬剤部(科)での業務の取り組み状況を調査します。
  • B票(患者情報を調査):多剤投薬が行われている患者調査と病院薬剤師の業務調査
    2016年3月1日~31日に退院された調査対象基準を満たす患者について、患者情報や入院期間中における病院薬剤師の業務内容を調査します。

調査方法の詳細につきましては、日本病院薬剤師会ホームページ(https://jshp.jp/2016tazaitouyo_chosa/)に掲載してありますので内容をご確認いただき、本調査にご協力いただける施設は、調査参加登録フォームより施設調査(A票)のみに回答する」または「施設調査(A票)と業務調査(B票)のいずれも回答する」を選択し、必要事項を入力の上、調査票等をダウンロードしてください。

本調査は日本病院薬剤師会の倫理審査委員会の承認を得て調査を実施しておりますが、業務調査(B票)は、各医療機関での倫理審査(迅速審査含む)や施設長等の許可など院内規定に従って調査にご協力ください。また、調査結果は、適切な学会や日本病院薬剤師会雑誌等にて報告する予定としておりますが、施設名、個人が特定できる形での公表はいたしません。

なお、本調査は回答施設数および症例数が目標に達していないため、調査期間を平成28年11月30日まで延長致しました。ご多忙とは存じますが貴下会員の皆様に本調査をご周知いただき、多くの皆様からのご協力を働きかけてくださいますようよろしくお願い申し上げます。

<照会先>

一般社団法人日本病院薬剤師会学術第1小委員会
「多剤投薬の業務調査について」
chosa@jshp.or.jp

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